外国人技能実習生・受け入れの活用方法

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。

技能実習生は日本の企業で修得した「技術・技能・知識」を、帰国後に活用することで自身の職業生活の向上や、母国の経済発展、企業の発展に貢献する人材の育成を目的とした国際貢献事業です。
技能実習生の在留資格は 「技能実習1号・技能実習2号・技能実習3号」に分けられ、在留期間は通算で最長5年です。
他の外国人材の雇用形態である「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「留学生」「身分に基づく在留資格」と比較をすると、転職をせずに3年間同じ企業で仕事をしてくれる受け入れ方法は外国人技能実習制度だけです。

技能実習生受け入れの活用方法

日本の技術を習得するという目的意識を持った若い外国人材が組織に加わることで、従業員の皆さまによい刺激となり、社内の活性化につながります。
あまり日本語が話せないものの、元気いっぱいな若い子が入社をして、職場が明るくなる場合は決して少なくはありません。外国から来た技能実習生たちが若くして頑張っている姿を見れば優しく気遣って接してくれる人が大半です。

素直でやる気があるけど、言葉が不自由で日本のことを知らない外国人材と一緒に働くことで、他の従業員がいい影響を受ける可能性があります。「外国から出稼ぎに来ているこの子達がコレだけ頑張っている。それでは、私たちは年配者として、人生の先輩として、伝えられることやしてあげられること、すべきことはもっとあるのではないか」と、マンネリ化している職場でも話題が広がり、若い外国人に負けてはいられないと日本人の従業員の責任感が強くなった、などのご意見を伺います。
ただし従業員の皆さまは技能実習生の管理、教育を担う傍ら自らの仕事を並行して行うことになるので、従業員の皆さまのご負担を考慮することも忘れないでください。

外国人材にも仕事の流れの理解ができるように作業工程の確認や、業務のマニュアル化など、貴社で働くために必要な基本ルールをつくる必要があります。最初はとても手間ですが、業務を伝えるためのマニュアル化が外国人材の受け入れと共に洗練されてきて、誰もが業務をこなすことができる業務修得のマニュアルが社内の財産としてできあがっていきます。改めて作業工程やマニュアル、ルールを見直したり制定することで、作業効率の改善に直結をします。

外国人技能実習生を受け入れたことにより、日本人従業員向けの業務教育も洗練されたという声を多く伺います。業務のマニュアル化が進むことと、労働基準の再徹底によって新しく入社をする日本人従業員も貴社でお仕事がしやすい職場環境になっていきます。労働環境の整備は、外国人労働者のためだけではなく社内の従業員にとっても自らを省みる良い機会となるので、社員のモチベーションを向上させ、企業全体の労働環境をアップデートすることに繋がります。

外国人技能実習制度により雇用をした技能実習生を日本の自社で教育をして、企業のグローバル化に目を向ける企業が年々増えています。技能実習生が自社での技能実習を満了して母国へ帰国をした際に、現地法人のキーパーソンとして現地で再雇用をして、技能実習制度を海外進出の基盤とする活用方法です。
海外取引の拡大や、海外拠点を作る際に頼りになる人材の育成に繋がります。

ビジネスのグローバル化によって得られるメリットは商圏範囲の拡大です。日本製品は“Made in Japan”としてそのクオリティが世界に認められており、市場が勝ち残るための基盤ができています。日本から世界に市場を拡大することで、圧倒的な母数を相手にしたビジネスが行えます。広大な市場を手に入れることで商品力を存分に発揮して、ビジネスを一層成長させることができます。

これからの企業ご発展に海外進出をお考えならば、自社の事業にとってビジネスチャンスがある国の技能実習生を受入れて、技能実習生本国への海外進出へと繋がる可能性があります。
コープグローバル協同組合ではベトナム現地のスタッフと連携をして、現地法人設立から工場設立の必要手続きなど、ベトナム国内への事業グローバル化のサポートも可能です。

外国人技能実習制度における最大の目的は「人づくり」すなわち、技術移転による発展途上国の人材育成です。
技能実習生は帰国後、日本で習得した技能や技術、知識を活用し母国の経済発展を担う優秀な人材として活躍していきます。そして技能だけでなく日本の文化や、日本語を学んで帰国をするため、国際友好にも大きく貢献をします。

技能実習を通して、日本人社員が外国人材との国際交流を経験することにより、企業内のグローバル化が進み国際理解が促進されます。企業の国際貢献度を高め、社会的なグローバル企業としてのイメージアップにより、自社が国際貢献の社会的使命を果たしているという誇りをもってお仕事に向き合っていただくことができます。

そして母国企業でのリーダーを育てる技能支援や国際貢献により、現地法人との取引展開の可能性が広がります。面接による母国の訪問や技能実習生と接することで、新たな海外展開がイメージしやすくなり、事業の国際展開を図る企業が増えています。

外国人技能実習生の受け入れを行うには監理団体が欠かせません。

入国時の空港出迎えや行政手続き、国内に滞在するためのインフラ整備、日常生活の支援、翻訳や通訳、在留資格の申請や更新、特定技能への切り替えサポート、母国語での生活や苦情相談窓口サポートなど、受け入れ企業様と連携をして日本で働く外国人技能実習生の支援を行います。

外国人技能実習生の受け入れにあたり、多くの手続きが必要となります。
コープグローバル協同組合では、人材募集と面接、在留資格申請や行政手続きのアドバイスから、技能実習生が日本国内に滞在するためのインフラ整備、講習センターの手配や入国時の空港出迎えまで、技能実習生を受け入れる企業様と技能実習生の支援を行います。

コープグローバル協同組合は、製造メーカー等の外国人技能実習生の受け入れ実績を重ねてきました。そこで培った経験をもとに、外国人労働者の就労環境整備を、企業様にご支援します。

工業系の通訳実績が多くあり、手順書や安全衛生などの翻訳の経験が豊富なため、技能実習生の就労の支援に強みがあります。

技能実習生をご採用する場合に、必ず問題となる『コミュニケーション』の壁の打破をコープグローバル協同組合がお手伝いします。

外国人技能実習生は4～6カ月ほど母国で、日本語と日本のマナーの勉強をして日本に入国をします。日本語を学んできたとはいえ、まだまだ日常の生活でも困ることが多いのが外国人労働者です。そのため初めて外国で仕事と生活をする技能実習生に対してのサポートは欠かせません。

コープグローバル協同組合では単なる通訳にとどまらず、母国語での生活や苦情の相談窓口を設置します。入国時の空港などへのお迎え､技能実習生の住居の手配、行政手続き、銀行口座の開設、電気・水道・ガス・インターネットの手配なども企業様に代わり通訳と案内、レクチャーを行います。

コープグローバル協同組合は日本で働く外国人材の活躍を支援します。

技能実習生を受け入れる際に、最も重要となるのは『コミュニケーション』の問題です。

技能実習生への『技能トレーニング』や『安全』『品質』などを教育するためには、母国語での通訳が必要不可欠です。そして外国人が勤務する上で「就業規則」「入社書類」「作業手順書」「職場の告知物」などを、外国人労働者でも理解ができるように各種書類の翻訳も必要となります。

コープグローバル協同組合が企業様に代わって工場内のルール、作業の手順、食堂の利用方法などを、外国人労働者に正しく通訳をします。そして工場内の掲示物、作業手順書など、ご希望の言語への翻訳をします。一般的な文章から専門的な文章まで対応をします。

コープグローバル協同組合での受入国【外国人技能実習制度】

• ベトナム
• インドネシア
• カンボジア

コープグローバル協同組合での受入可能職種【外国人技能実習制度】

• 農業関係　職種
  ◎耕種農業
• 建設関係　職種
  ◎建築大工　◎型枠施工　◎鉄筋施工　◎とび　◎左官　◎内装仕上げ施工　◎防水施工　◎建設機械施工
• 食品製造関係　職種
  ◎そう菜製造業
• 機械・金属関係　職種
  ◎機械加工　◎機械検査
• その他　職種
  ◎塗装　◎溶接　◎工業包装

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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