出入国在留管理庁｜最終報告書・見直しに当たっての基本的な考え方【概要】

2023年12月4日 2023年12月5日

コープグローバル協同組合

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

① 見直しに当たっての基本的な考え方

国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しを行う。

外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること

外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること

全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること

１　技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること

２　外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること

３　人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること

４　日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと

１　現行制度の利用者等への配慮
見直しにより、現行の技能実習制度及び特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう、きめ細かな配慮をすること

２　地方や中小零細企業への配慮
とりわけ人手不足が深刻な地方や中小零細企業において人材確保が図られるように配慮すること