監理団体ニュース
経済産業省｜中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します新着!!
経済産業省は、我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえ、本日（10月27日（火曜日））、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置 […]
e-Govポータル｜個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）等に関する意見募集について新着!!
カテゴリー 国民生活の安全・安心の確保 案件番号 240000133 定めようとする命令などの題名 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ […]
出入国在留管理庁｜出入国在留管理庁を装った詐欺について
２０２６年１０月１日から在留申請オンラインシステム（以下、「RAS」という。）で受け付けた申請に対する許可又は交付を受ける場合の手数料の納付方法は、従来の収入印紙による納付方法から、コンビニ決済又は銀行決済による納付方 […]
外国人技能実習機構｜インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。（１機関削除）
インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから１機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.oti […]
出入国在留管理庁｜「育成就労に関する二国間の協力覚書」を更新しました
協力覚書 日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 ○ ウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF) 和文（仮訳）(PD […]
出入国在留管理庁｜第１５回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
１ 日時 令和８年１０月１９日（月）１５：００～１７：００ ２ 場所 法務省１階会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について（議事（２）及び（３）を除く。）（２ […]
厚生労働省｜外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します
照会先 労働基準局監督課課長 西海 国浩副主任中央労働基準監察監督官 中村 祐樹(代表電話)03(5253)1111(内線5427)(直通電話)03(3595)3203 報道関係者各位 外国人技能実習生又は特定技能外国人 […]
外国人技能実習機構｜技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）が犯罪（はんざい）に巻（ま）き込（こ）まれないようにするための周知用（しゅうちよう）リーフレット（多言語（たげんご））の更新（こうしん）について
技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）が犯罪（はんざい）に巻（ま）き込（こ）まれないようにするための周知用（しゅうちよう）リーフレット（多言語（たげんご））を更新（こうしん）いたしました。 […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】分野別運用要領の公表（宿泊分野）が行われました
育成就労制度の分野別運用要領について、宿泊分野の公表が行われました。 詳細はこちらをご覧ください。 （宿泊分野のバーをクリックすると表示されます） 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit. […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について
「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名（2026年10月13日付け）を行いました。 こちら（厚生労働省のウェブサ […]
厚生労働省｜製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります
【照会先】 労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善・ばく露対策室室長 佐藤 (内線5500)副主任中央労働衛生専門官 稲毛 (内線5628)(代表電話)03(5253)1111(直通電話)03(350 […]
厚生労働省｜令和８年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します
照会先 政策統括官付 労使関係担当参事官室参事官：飯田 剛室長補佐：中野 康司(代表電話) 03(5253)1111(内線7766)(直通電話) 03(3502)6735 報道関係者 各位 令和８年民間主要企業夏季一時金 […]
厚生労働省｜11月は「過労死等防止啓発月間」です
照会先 労働基準局 総務課課長 佐藤 俊過労死等防止対策企画官 杉山 彰浩課長補佐 多賀谷 千尋（代表電話）03（5253）1111（内線5586、5583）（直通電話）03（3595）3103 労働基準局 監督課課長 […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】分野別運用要領の公表（飲食料品製造業及び資源循環分野）並びに改正（鉄道分野及び木材産業分野）が行われました
育成就労制度の分野別運用要領について、飲食料品製造業分野及び資源循環分野の公表並びに鉄道分野及び木材産業分野の改正が行われました。 詳細はこちらをご覧ください。 （各分野のバーをクリックすると表示されます） 出典：外国人 […]
外国人技能実習機構｜令和８年度 帰国後技能実習生フォローアップ調査へのご協力のお願い
監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より、外国人技能実習制度の適切な運営につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 外国人技能実習機構では、技能実習生が帰国した後における技能実 […]
出入国在留管理庁｜「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について、解説を掲載
法務省では、令和７年５月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約６万８千人（令和 […]
出入国在留管理庁｜日本語能力水準「Ｂ１相当以上」の確認開始時期について
２号特定技能外国人に日本語能力水準「B1相当以上」を求める時期について 令和７年３月11日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されたこと […]
外国人技能実習機構｜インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。（３機関削除）
インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから３機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.oti […]
厚生労働省｜厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について
令和８年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。 雇用・労働関係 項目名 内容 主な対象者 担当部局（問い合わせ先） リンク 企業へ […]
出入国在留管理庁｜「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました
日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和８年６月時点）について 当ページでは育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表（令和８年６月時点）として掲載しています。当該一覧表は、受入れ企業 […]