出入国在留管理庁｜出入国在留管理庁を装った詐欺について

2026年10月29日 2026年9月26日

コープグローバル協同組合

　２０２６年１０月１日から在留申請オンラインシステム（以下、「RAS」という。）で受け付けた申請に対する許可又は交付を受ける場合の手数料の納付方法は、従来の収入印紙による納付方法から、コンビニ決済又は銀行決済による納付方法に変更となります。
　このように、在留許可手数料の納付方法が変更されることから、出入国在留管理庁を装った手口の詐欺が懸念されます。
　出入国在留管理庁を装った不審な手数料納付メールが届いたら、まずは以下の「詐欺メールの見分け方」を御確認いただき、そのメールが本当に出入国在留管理庁から送られてきたメールか真偽の判断をお願いいたします。

詐欺メールの見分け方

１．出入国在留管理庁を装ったメールが来た場合、以下の項目をご確認ください。

～出入国在留管理庁を装ったメールが来たらここをチェック～

※出入国在留管理庁からお送りする正式なメールには、以下の項目の記載が必ずございますので、確実に御確認願います。
　なお、RAS利用者IDに登録されたメールアドレス以外に決済リンク付メールが送付されることはありません。

差出人： ドメインが以下の決済代行事業者のものになっているか（これ以外は詐欺です。）

1．〇〇	@service-dgft.com	←	決済リンク付メール送信用ドメイン
2．〇〇	@veritrans.jp	←	支払方法選択及び支払完了時に送付されるメールのドメイン

宛　先：認証ＩＤ＋ＲＡＳ利用者氏名 ← ・ＲＡＳ利用者の認証ＩＤ
　　　・ＲＡＳ利用者氏名
　　　 ※氏名が長いと見切れる可能性あり

オーダーＩＤ： 在留カード番号又は旅券番号及び申請受付番号等で構成されています。

２．出入国在留管理庁から、コンビニ決済又は銀行決済以外の方法等で支払いを求めることはありません。
　・オンライン申請者に対して、クレジットカード決済又はQRコード決済で手数料納付を求めることは一切ありません。
　・オンライン申請者に対して、決済リンクはメールで送付するため、紙で納入通知書等を送付することはありません。

３．出入国在留管理庁から、出入国管理及び難民認定法で規定される申請に係る許可手数料以外に金銭を要求することはありません。
　　例）「日本にいるために必要」、「外国人を雇っている会社は管理費用を支払わなければならない」などと言って金銭を支払わせることなどはありません。