出入国在留管理庁｜共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進

2024年8月26日 2024年8月5日

コープグローバル協同組合

　出入国在留管理庁では、日本人と外国人がともに安全に安心して暮らせる共生社会の実現に向け、外国人を雇用している、又は雇用する予定がある事業主に対して、

在留手続や労働関係法令等に係る問い合わせ先の案内や、生活・就労ガイドブックや外国人生活支援ポータルサイト等、外国人の入国在留手続や労働関係等に係る情報を提供するなどの啓発活動を行っています。

外国人を雇用する事業主の皆様へ

　出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。

　令和６年６月１日から同月３０日までの１か月間、「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」として、厚生労働省や警察庁などの関係省庁とも連携し、全国の地方出入国在留管理官署において、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるための広報・啓発活動を行いました。

　外国人を雇用している事業主に対し、リーフレット等を用いて、不法就労防止のための在留カードの見方や外国人の適正な雇用に係る留意点などの啓発を行いました。

　事業主団体、関係行政機関及び地方公共団体等に対して、外国人を雇用する際の留意点等について記載した

リーフレットを配布するなどして、啓発活動を行いました。

　各種団体等が実施する研修会、説明会等に地方出入国在留管理官署から職員を講師として派遣し、外国人を雇用する際の主なルール等について啓発を行いました。

　全国各地の駅前や繁華街等で警察、労働局及び地方公共団体等の関係行政機関と連携した外国人の適正な雇用に係る街頭広報活動等、地域に密着した広報活動を実施しました。

　広報、啓発活動と並行して、不法就労者やその雇用主に対する取締りを推進し、月間中に不法就労者の居宅や稼働先など１８０か所以上で摘発を実施し、３００人以上を摘発しました。

【摘発事例】

　警察と合同でマッサージ店等において稼働していた中国人男女２０人を不法残留容疑等で摘発した。そのうち技能実習生として来日していた者が１８人であった。
　警察と合同で飲食店において飲食店従業員として稼働していたフィリピン人女性３人を資格外活動容疑で摘発し、警察が経営者である日本人男性を不法就労助長の容疑で逮捕した。
　警察と合同でアパート等において、ベトナム人男女２５人を不法残留容疑等、スリランカ人男性２人を資格外活動容疑で摘発した。そのうち技能実習生として来日していた者が２２人であった。
　５月に摘発した不法残留者について調査を進め、雇用主であるベトナム人男性を不法就労助長の容疑で摘発した。


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