経済産業省｜令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

【2024年1月5日更新】資金繰り支援の追加措置を追記しました。

経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。(※一部公表済み)

【2024年1月5日追記】

○既往債務の負担軽減に係る対応

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、今般の地震の影響により、返済猶予の申請に遅れが生じている場合であっても、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。

○日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の休日電話相談の実施

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様からのご融資やご返済の相談に対応するため、1月6日（土曜日）から8日（月曜日）の3連休の間も休日電話相談を実施します。

＜日本政策金融公庫＞
受付時間：9：00～17：00
電話番号：個人事業主・小規模事業者の方 0120-112-476（国民生活事業）
　　　　　中小企業の方 0120-327-790（中小企業事業）

＜商工組合中央金庫＞
受付時間：9：00～17：00
電話番号：0120-542-711

1．特別相談窓口の設置  ※一部公表済み

新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中小企業基盤整備機構北陸本部、並びに関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照）

2．災害復旧貸付の実施  ※公表済み

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照）

3．セーフティネット保証4号の適用  ※公表済み

災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照）

4．既往債務の返済条件緩和等の対応  ※公表済み

新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照）

災害救助法適用地域

新潟県：

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町富山県：

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町石川県：

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町福井県：
福井市、あわら市、坂井市

関連資料

• （参考資料1）令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口一覧（PDF形式：63KB）
• （参考資料2）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要（PDF形式：116KB）
• （参考資料3）セーフティネット保証4号の概要（PDF形式：233KB）
• （参考資料4）小規模企業共済災害時貸付概要（PDF形式：80KB）

関連リンク

• 令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を行います（2024年1月4日）
• 令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました（2024年1月3日）

担当

1．及び5．に関するお問合せ先

中小企業庁経営安定対策室長 井上
担当者：田守、大崎、金山
電話：03-3501-1511（内線5251～5253）
メール：bzl-keieiantei-toiawase★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

2．から4．及び
5日追記の内容に関するお問合せ先

中小企業庁金融課長 神崎
担当者：来島、太田、加見
電話：03-3501-1511(内線 5271～5275)
メール：bzl-contact-finance★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001.html