厚生労働省｜「令和６年外国人雇用実態調査」にご協力をお願いします

　厚生労働省では令和５年に引き続き「令和６年外国人雇用実態調査」を実施します。
　今回、対象となった事業所の皆さまには、ご多忙の折誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

　お答えいただいた内容は、統計作成以外の目的には使用しません。また、提出いただいた調査票は厳重に管理し、内容を他に漏らしたりすることは決してありません。
 

◆この調査は紙での郵送による回答のほか、オンラインでも回答いただけます。
　※オンライン回答専用ページは令和６年10月１日からご覧いただけます。

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調査の目的について

　この調査は外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の学歴、入職経路、前職に関する事項等について、その実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明らかにするとともに、この後の外国人雇用対策立案の基礎資料として実施するものです。

調査の方法について

　調査の対象に選ばれた事業所の皆様には、９月初旬より事前のご案内を、９月下旬から順次調査票等を厚生労働省が業務委託した民間事業者から郵送しますので、同封の返送用封筒に入れて返送をお願いいたします。
　なお、本調査はインターネットを利用してご回答いただくこともできます。オンライン回答についての詳細は、調査票同封の「事業所向けオンライン回答案内」、「労働者調査ご案内」をご覧ください。

調査対象について

　日本標準産業分類に基づく18大産業（※）に属し、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人労働者です。

（※）A 農業，林業、 B 漁業、 C 鉱業，採石業，砂利採取業、 D 建設業、 E 製造業、F 電気・ガス・熱供給・水道業、 G 情報通信業、 H 運輸業，郵便業、 I 卸売業，小売業、J 金融業，保険業、 K 不動産業，物品賃貸業、 L 学術研究，専門・技術サービス業、M 宿泊業，飲食サービス業、 N 生活関連サービス業，娯楽業、 O 教育，学習支援業、 P 医療，福祉、Q 複合サービス事業、 R サービス業（他に分類されないもの） 〈 外国公務を除く。 〉
 

調査の時期について

　令和６年10月１日～同年11月末日

民間事業者への委託について

当該調査につきましては、下記民間事業者へ委託しており、電話応対の際には「厚生労働省外国人雇用実態調査事務局」と名乗らせています。

　　外国人雇用実態調査事務局
（受託業者：株式会社エイジェック）

事務局電話番号 ：0120ｰ975ｰ568
電話受付時間　 ：9：00～18：00（土日祝・年末年始除く）
E - M A I L      ：g_koyochosa x agekke.co.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

※電話番号はよくお確かめの上お電話いただきますようお願いいたします。

調査結果の公表について

　調査の結果は調査年から１年以内に公表予定です。これらは厚生労働省ホームページ等に掲載します。

参考

令和６年外国人雇用実態調査　事業所調査票［233KB］
令和６年外国人雇用実態調査　労働者調査票［348KB］
令和６年外国人雇用実態調査　労働者調査票（英語版）［294KB］
オンラインでは日本語、英語のほか、中国語、ベトナム語、ポルトガル語でご回答いただけます。

担当：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
電話：03-5253ｰ1111（内線：5645、5237）

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41657.html