厚生労働省｜訪問介護の提供体制の確保
コープグローバル協同組合訪問介護については、小規模な事業所が多く、ヘルパーも高齢化していることや、原則としてヘルパー１人で利用者の自宅を訪問するサービス形態であることなどから、有効求人倍率も高く、介護人材の中でも特に人材確保の課題が大きい状況です。
このため、厚生労働省では、令和６年度介護報酬改定で措置した処遇改善加算が最大限活用されるよう、更なる取得促進に向けて要件の弾力化などを行うとともに、令和６年度補正予算を通じ、更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援をメニューに盛り込んだ「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」や、都道府県が主体となって、地域の介護団体や労働局、福祉人材センター等が連携して構成する人材確保のための協議会を設置・運営する取組を補助する「介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。
（１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
本事業は、都道府県又は市区町村に対する補助事業であって、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱［156KB］
（２）介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業
都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。
介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業実施要綱［192KB］
介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要［345KB］
（３）その他事業
上記の他、訪問介護に関して都道府県が活用できる補助事業として、「介護人材確保・職場環境改善等事業」及び「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」がございますので、併せて紹介いたします。詳細についてはそれぞれのリンク先をご覧ください。
介護人材確保・職場環境改善等事業
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51455.html
