外務省｜再入国の際に必要な手続・書類等
コープグローバル協同組合海外渡航・滞在
再入国の際に必要な手続・書類等
令和2年8月17日
英語版 (English)
1 追加的な防疫措置
本件措置においては、本邦再入国に際して、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置として出国（搭乗予定航空便の出発時刻）前72時間以内にCOVID-19に関する検査を受けて、「陰性」であることを証明する検査証明の取得が必要となります。
検査証明の形式については、出国前72時間以内に検査を受けて取得した、次のいずれかかが必要です。原則として（1）の所定のフォーマットを使用してください。（1）の所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、（2）の任意のフォーマットの提出も可としますが、次項で挙げる必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります。
- （1）所定のフォーマット（Word）を現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの
- （2）任意のフォーマット（ただし、所定フォーマットと同内容が記載されていること、具体的には、ア 人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）、イ COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）、ウ 医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））の全項目が英語で記載されたものに限る）
検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを、入国審査官に対し、再入国関連書類提出確認書とともに提出してください。
入国審査官に対し、これら必要な書類を提出できない場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります。また、偽変造された検査証明を提出するなどして上陸許可を受けたと認められる場合には、出入国管理及び難民認定法の規定に基づき、在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となることがあります。
なお、出国時、航空会社の職員等からも検査証明等の提示を求められることがありますので、その場合は提示をしてください。
お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、お手数ですが検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国（搭乗予定航空便の出発時刻）前72時間以内に検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明を取得してください。
2 必要な手続・書類
本措置の対象者は、お住まいの国に所在する日本の在外公館において再入国関連必要書類提出確認書（以下、「確認書」という）を取得していただく必要があります。以下の書類を持参の上、交付申請をおこなってください。申請受付は7月29日より開始します。
- 旅券（有効な再入国許可（みなし再入国許可を含む）が貼付されているもの）
- 在留カード
- 交付申請書（PDF）
在外公館にて申請を受理した後、発給可能となった場合には申請者に連絡をしますので、申請者または代理人の方が取りに来てください。
なお、手数料はかかりません。
（注）確認書は申請日には発給されませんのでご注意ください。
関連リンク
出典：外務省 Webサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
