法務省｜令和元年上半期における入管法違反事件について（速報値）

2019年10月25日 2019年10月25日

コープグローバル協同組合

令和元年10月25日
出入国在留管理庁

　令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，９，０１２人で，その国籍・地域は８１か国・地域です。そのうち，不法就労事実が認められた者は，５，８５７人です。
　また，令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は，４，４１７人です。

１　令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，９，０１２人（前年同時期比１，１２０人増）です。
　そのうち，出国命令制度の対象となった者は，４，０５３人です。

２　全国で実施した摘発の箇所数は，７２１か所（前年同時期比２６４か所減）です。

３　退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は８，１４８人，不法入国者は１７０人です。

４　退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は８１か国・地域であり，ベトナムが最も多く，２，８１１人で全体の３１．２パーセントを占めています。

５　退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は５，８５７人で，全体の６５．０パーセントを占めています。
　　不法就労場所の都道府県別では，茨城県が９９４人（前年同時期比５２人減）で最多となっています。

６　令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は，４，４１７人（前年同時期比３２人減）です。

７　令和元年６月末現在，退去強制令書が発付されている被仮放免者数は，２，３０３人（平成３０年末比１９８人減）です。