法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和６年１２月２５日（水）】

　令和７年度の予算案について、本日、財務大臣との間で大臣折衝を行いました。
　法務大臣としては、３点、折衝事項として申し上げています。
　まず１点目ですけれども、「再犯防止対策の推進及び公安調査庁の情報収集・分析能力の強化」ということで、折衝の結果として、１９７億円の予算が認められたところです。
　拘禁刑の導入を踏まえて、受刑者の特性に応じた処遇・支援の充実を図る必要があります。そのほかにも、保護司の方々の安全の確保、これは急務であり、保護司の方々の不安・負担を軽減するための取組を進めていく必要があると思っています。
　また、公共の安全を脅かす偽情報の拡散や、経済安全保障上の脅威に対応するために、公安調査庁の情報収集・分析能力の充実強化を図る必要、まさにこれは急務です。
　そして２点目ですけれども、「法テラスによる総合法律支援の充実強化」についての折衝です。この折衝の結果、３３１億円の予算が認められたところです。
　先の通常国会で成立した総合法律支援法改正法により導入される「犯罪被害者等支援弁護士制度」について、可能な限り早期に運用を開始するため必要な体制を整備するなど、法テラスによる総合法律支援を充実強化する必要があります。
　そして、３点目、最後ですけれども、「公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献に向けた体制強化」ということで、折衝の結果、１９０億円の予算が認められたところです。
　インバウンドの増加や累次の入管法改正を踏まえ、円滑かつ厳格な出入国在留管理体制を整備し、外国人材の受入れを促進するなどの取組等を実施する必要があります。
　加えて、戦略的司法外交の推進を含めた法務省における国際貢献等に向けた取組の、着実な実施を徹底する必要があります。
　これらの点について、大臣折衝において、重点的な予算措置を求めた結果、所要の経費が認められたものです。
　法務省としては、本日の大臣折衝により措置されることとなった経費を含め、令和７年度に措置される予算を最大限に活用して、法務行政の抱える様々な課題の解決に全力で取り組んでまいる所存です。

令和７年度予算案大臣折衝に関する質疑について

【記者】
　今御説明にあった、この重点的な予算措置を求めた３点、この３点を特に重点的にというふうに選ばれたこの狙いを教えてください。

【大臣】
　法務省が取り組んでいる施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安心・安全を確保するための基礎であり、いずれも大事なものです。
　その上で、拘禁刑の導入や保護司の安全確保対策、これは大きな事件もありましたし、そういった中で再犯防止対策を推進する、これは極めて大事ということで選んだところです。公安調査庁の情報収集・分析能力の強化も、東アジアの様々な情勢、あるいは国内の状況も含めて、極めて重要ですので、この点を選んだところです。
　また、犯罪被害者等支援弁護士制度の運用に必要な体制を整備することなど、国民の権利擁護に向けて、法テラスによる総合法律支援を充実強化するということ、これも、今喫緊の課題ということで選ばせていただきました。
　そして、円滑かつ厳格な出入国在留管理体制については、やはり外国人材の受入れ体制の整備が急務ですし、インバウンドもかなり増えているところです。
　様々な対応をこれから求められる可能性も高い出入国在留管理ですので、そこについての予算、さらには、戦略的司法外交の推進も、法の支配ということで、極めて大事なところであり、外交上の大変大事なところですので、国際貢献に向けた取組を、法務省としても積極的に推進していくということで選ばせていただいたところです。
　いずれも喫緊の課題ということで、そうした選定をしたところです。
　法務大臣就任時の石破総理からの御指示ということも踏まえながら、こういった重点項目を選んだところです。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00572.html