実習実施者の皆さま
日本語能力試験(JLPT)｜2026年第1回日本語能力試験の申込受付開始について新着!!
2026年第1回日本語能力試験の申込受付を3月17日（火）から開始します。 ●近年、応募者数の急増により会場の確保が非常に困難になっております。そのため、2026年の日本語能力試験は、会場の都合により、申込受付期間内でも […]
出入国在留管理庁｜特定技能所属機関による定期届出提出資料一覧を改正しました
特定技能所属機関（受入れ企業・事業主の方）による定期届出 提出資料一覧表 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001456221.pdf
経済産業省｜「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
本日、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本政令は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「小規模事業者支援法」という。）に […]
日本語能力試験(JLPT)｜2026年日本語能力試験の国内実施について
2026年日本語能力試験の国内実施について 在留ざいりゅうカードを所持しょじしない人ひとは受験じゅけんできません。 出典：日本語能力試験JLPT Webサイトhttps://info.jees-jlpt.jp/other […]
出入国在留管理庁｜【動画解説】まずはこれから！育成就労制度
育成就労制度 本動画は、令和９年４月１日に運用開始する育成就労制度について、どのような制度であるかを対象者別に分かりやすく解説しています。育成就労制度について、まずはこの動画をご覧いただき、詳細な情報についてはHP等でご […]
厚生労働省｜【有給休暇の取得率】令和７年就労条件総合調査 結果の概況
調査の概要 結果の概要 用語の説明[231KB] 利用上の注意[65KB] 関連資料 図表データのダウンロード 印刷用資料のファイルダウンロード 問い合わせ先 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室室長 外山 惠美子 […]
外務省｜デング熱に関する注意喚起（内容の更新）
広域情報 本情報は2026年02月16日（日本時間）現在有効です。 デング熱に関する注意喚起（内容の更新） 2026年02月03日 ● 高熱、発疹、筋肉痛などの症状を引き起こすデング熱が、中南米、大洋州、東南アジア、アフ […]
厚生労働省｜「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表しました
照会先 労働基準局労働関係法課 課長補佐 内村(内線5370) (代表電話) 03 (5253) 1111 (直通電話) 03 (3502) 6734 報道関係者各位 「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明 […]
厚生労働省｜「第33回技能グランプリ」を２月27日から３月２日まで開催します
照会先 人材開発統括官付能力評価担当参事官室 参事官 飯田 明子 2028年技能五輪国際大会準備室長 大村 倫久 室長補佐 三浦 淳一 (代表電話) […]
e-Govポータル｜雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する御意見の募集について
カテゴリー 労働 案件番号 495250371 定めようとする命令などの題名 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 根拠法令条項 ・雇用保険法第62条第１項及び第２項並びに第63条第１項及び第２項・建設労働者の雇用の […]
厚生労働省｜令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します
照会先 政策統括官付 労使関係担当参事官室参事官：大塚 弘満室長補佐：中野 康司(代表電話) 03(5253)1111(内線7766)(直通電話) 03(3502)6735 報道関係者 各位 令和７年 民間主要企業年末一 […]
日本語能力試験(JLPT)｜2025年第2回試験の受験結果について
1月30日（金）からMyJLPTで2025年第2回試験の受験結果を見みることができます。 出典：日本語能力試験JLPT Webサイトhttps://info.jees-jlpt.jp
出入国在留管理庁｜育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について
育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001452771.pdf
出入国在留管理庁｜育成就労制度の施行に伴う技能実習２号から３号への移行に関する資料を掲載しました
育成就労制度の施行に伴う技能実習２号から３号への移行に関する資料を掲載【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001454061.pdf
出入国在留管理庁｜【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について
概要 我が国に在留する外国人は、その多くが在留カード又は特別永住者証明書（以下「在留カード等」といいます。）のほか、マイナンバーカードを所持しています。 しかし、現在、これらマイナンバーカード […]
厚生労働省｜令和８年度全国安全週間のスローガンを募集します
照会先 労働基準局 安全衛生部 安全課課長 土井 智史主任中央産業安全専門官奥野 正和課長補佐 岩澤 俊輔(代表電話) 03(5253)1111(内線5482)(直通電話) 03(3595)3225 報道関係者各位 令 […]
外務省｜【広域情報】匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）を含めた犯罪組織による海外における闇バイトに関する注意喚起（加害者にならないために）
広域情報 本情報は2026年1月9日（日本時間）現在有効です。 2025年12月16日 【ポイント】●今年に入り、「特殊詐欺に関する注意喚起」及び「違法薬物（大麻等）の密輸に関する注意喚起」を発出していますが、海外におけ […]
経済産業省｜中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめを公表します
中小企業庁は、令和7年6月に「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設置し、親族内承継の円滑な実現に向けて、今後の検討の方向性について議論してきました。今般、検討会のこれまでの議論をとりまとめ、「中間とりまとめ」として公 […]
厚生労働省｜第２回「化学物質管理強調月間」を２月に実施
照会先 労働基準局安全衛生部化学物質対策課課長 中野 響課長補佐 夏井 智毅(代表電話) 03(5253)1111 (内線5516)(直通電話) 03(3502)6756 報道関係者 各位 第２回「化学物質管 […]
経済産業省｜「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信します
経済産業省は、高齢化の進行に伴い「働く家族介護者」が増加する中で、中小企業において従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信します。今回は、第1弾として、 […]